不動産取引においての「マイナンバー」の利用方法について

 

【2016年1月現在では、売主様・貸主様の確定申告時に必要です】

 

マイナンバー制度は2016年1月から開始されました。

 

2015年末までにご自宅に簡易書留郵便にて

「通知カード」が届いたはずです。

 

市町村においては、住所が違うことや

配達ミスで、まだまだ全国民に通知は

されていないのが現状の制度です。

 

さらにはシステムが完全でなく

不具合だらけでもあります。

 

国が求めている「マイナンバー」の対象は、

※2016年1月現在

 

①「社会保障」(年金や福祉など)

②「税金」(所得税・固定資産税など)

③「災害対策」(天災地変についての対応)

 

なお、不動産取引において「個人番号(マイナンバー)」が必要な

ものは、

 

・自分の所有している不動産を「法人」や「不動産業者」に

売る人(売主)、または貸す人(貸主)です。

 

ですので、

現在では借りる人(借主)または買う人(買主)においては、

現在、マイナンバーは必要としません!

 

主にオーナー側のことですので注意が必要です。

 

<売主様および貸主様へ>

2016年1月から開始しました「個人番号(マイナンバー)」制度

ですが、2017年1~3月の確定申告時に必要になります。

下記のことを抑えておきましょう。

 

 ※マイナンバーの情報提供が必要な不動産取引条件

①100万円ルール(主に不動産売買に適用)

売買・譲渡・交換等で同一の売主等に対する2016年中の支払い価格の合計が100万円を超える場合

②15万円ルール(主に不動産賃貸に適用)

家賃・地代・権利金・更新料・礼金・承諾料・名義書換料、あっせん手数料(仲介手数料等)で同一の貸主等に対する2016年中の支払い金額の合計が15万円を超える場合

詳細につきましては確定申告時にアナウンスがありますので、

上記の取引があった場合は、必要だと覚えておいてくださいね。

 

<借主様へ>

不動産取引において、賃貸契約を行う場合に

「住民票」をいただくことが多くあります。

 

「住民票」をいただく意義は

申し込み書類に記載されている現住所に

申込者、もしくは入居者が本当に住んでいるかの確認

するためです。

 

住民票には、追加項目で、

「続柄」「本籍」「履歴」「住民票コード」「個人番号(マイナンバー)」

を選ぶことができます。

 

2016年1月6日に取得した、

区役所で取得してきました「住民票の請求・申出書」です。

20160106142031_00001

 

もう一度お伝えしますが、不動産取引において、

借主様側が、マイナンバーを申告しなければいけないという

決まりは今のところありません。

 

住民票を取得していただく際には

「本籍」「個人番号(マイナンバー)」はチェックせずに取得してください。

 

「マイナンバー」はあくまでも貸主様・売主様側のお話です。

 

考えなければいけないことは、

どの手続きにおいて「マイナンバー」が必要なのかを

判断し、不明なことがあれば確認することだと

思います。

 

不動産業界も、制度拡大により

今後は必要になる可能性もあります。

 

マイナンバー制度については

今後も税理士に確認のうえご案内させていただきます。

 

 

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